依頼者の方からのご質問の一例を挙げてあります。 これ以外の疑問点がございましたらお気軽にお尋ね下さい。 こんなことを弁護士に相談できるのかなと思うようなことでも、法律で解決できる問題かもしれません。問題が大きくなる前にご相談いただくことで、解決を容易にできる場合があります。心配なことがありましたら、早めにご相談ください。

一般相談

交通事故について

動労問題について

相続問題について

離婚問題について

弁護費用について

その他

婚姻と同居義務

(1) 離婚するまで同居しないといけませんか (2) 同居審判を申し立てられたので、どうしたらいいですか

(1) 相手の許可なく別居して構いません。
(2) 同居審判が申し立てられた場合には、同居できない事情を主張して反論すべきです。

1 夫婦の同居義務
法律上は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められ(民法752条)、同居義務があることになっています。
もっとも、同居したまま離婚調停や訴訟をするのは困難なので、まず別居してからこれらの手続をとるのが一般的です。
そのため、現実には、夫婦関係を円満に継続できないような場合には、別居することで同居義務違反になるとは受け止められず、同居義務に違反したとして不利になるケースはまずありません。
同居義務が意味を持つのは、たとえば、婚姻前から夫が所有していた自宅に夫と妻が住んでいる場合に、夫が妻に対して自宅からの退去を要求することができないというように、住む権利を守るという局面です。
したがって、特に相手方の許可なく別居しても構いません。もっとも、一旦別居すると、荷物を取りに戻るのも円滑にできない場合など、その後に支障を来すことはあります。事前に弁護士と相談してみた方がいいこともあるでしょう。

2 同居審判
上記のとおり法律上は夫婦に同居義務があるため、裁判所の手続として、別居して家を出ていった相手方に対し、同居を命じるよう申し立てる同居審判という手続が存在します。
しかし、現実には同居を命じる審判がなされることは稀です。
「共同生活を営む前提となる夫婦間の愛情と信頼関係が失われ,仮に,同居の審判がされて,同居生活が再開されたとしても,夫婦が互いの人格を傷つけ又は個人の尊厳を損なうような結果を招来する可能性が高いと認められる場合には,同居を命じるのは相当ではない」(大阪高裁平成21年8月13日決定)などと考えられており、別居するほど夫婦仲が悪化している状況では、同居を命じるのは適当ではないからです。
また、仮に、同居するよう命じる審判が認められても、強制力はありませんから、現実に同居しないといけないわけではありません。

3 同居義務違反で不利になることはあるか
別居したこと自体で不利になることは考えられません。
もっとも、別居しても夫婦の扶助義務はあるので、たとえば、収入のある夫と専業主婦の夫婦であれば、夫が妻に婚姻費用(生活費)を分担する義務はあります。請求にもかかわらず負担を拒否し続けていたような場合であれば、そのことをもって悪意の遺棄に当たると評価されることはあり得ます。