依頼者の方からのご質問の一例を挙げてあります。 これ以外の疑問点がございましたらお気軽にお尋ね下さい。 こんなことを弁護士に相談できるのかなと思うようなことでも、法律で解決できる問題かもしれません。問題が大きくなる前にご相談いただくことで、解決を容易にできる場合があります。心配なことがありましたら、早めにご相談ください。

一般相談

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婚姻費用・養育費の終期

婚姻費用・養育費はいつまで請求できますか。

婚姻費用については、離婚又は別居状態解消まで、養育費については、成人になるまでが原則です。場合によっては、子どもが22歳に達した後の3月までの養育費が認められる場合もあります。

1 婚姻費用
婚姻費用の分担義務は、婚姻自体から生じるので、婚姻の解消がその分担義務の終期になります。
そこで、審判や調停で、婚姻費用を決める場合、支払いの終期として、「離婚又は別居状態の解消まで」などと定められます。
もっとも、婚姻費用の分担を避けるためにあえて元の自宅に戻って同居を再開しても、そのような場合には婚姻費用の支払を止めることは認められません(名古屋家裁岡崎支部平成23年10月27日判決)。

2 養育費
養育費は、一般には、子どもが成人に達するまで認められることが多いです。
非親権者も同意して子どもが大学に入っているような場合などには、子どもが22歳に達した後の3月まで(つまり、大学卒業まで)と定められることもあります。
もっとも、本来的には、子どもが成人に達した場合には、子どもも独立した権利義務の主体となり、親権も失われますから、子どもが親に対して扶養請求をするのが原則です。

なお、民法改正によって、2022年4月からは、18歳以上であれば成人になることになります。これによって、従来の成人である20歳までの養育費支払義務を認めるのが一般的だった扱いも影響を受ける可能性はあります。