依頼者の方からのご質問の一例を挙げてあります。 これ以外の疑問点がございましたらお気軽にお尋ね下さい。 こんなことを弁護士に相談できるのかなと思うようなことでも、法律で解決できる問題かもしれません。問題が大きくなる前にご相談いただくことで、解決を容易にできる場合があります。心配なことがありましたら、早めにご相談ください。

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「算定表」の元になる計算方法

婚姻費用・養育費を決める「算定表」は、どのような計算で作成されているのですか。

双方の総収入から、標準的な割合に基づき「基礎収入」を算出し、これを、配偶者や子どもの生活費指数に応じて振り分けた結果です。

計算の簡易さのため、双方の総収入(手取りではない額面の収入)から、税金等を控除した「基礎収入」を算出し、これを年齢等に応じて必要となる度合いに差を付けて振り分けた結果に適合するように支払額を決めるというものです。
具体的には、
(1) 総収入から、統計に基づく標準的な公租公課(税金、社会保険料)・職業費・特別経費を控除した「基礎収入」を算出し、
(2) 基礎収入を、親を「100」、0~14歳の子を「55」、15~19歳の子を「90」とする生活費指数で割り当て、
(3) その結果に基づいて、義務者が権利者に支払う額を決める。
というものです。
<養育費の計算式(子ども1人の場合)>
① 義務者・権利者の基礎収入の算出
② 子の生活費=義務者の基礎収入×55or90/(100+55or90)
③ 義務者の分担額=子の生活費×義務者の基礎収入/(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)