2014年夏

三重合同法律事務所事務所コラム

2014年7月

2014年夏


 暑中お見舞い申し上げます。

 日本国憲法は,平和的生存権を確認し,戦争放棄,戦力不保持及び交戦権の否認を規定するなど,徹底した恒久平和主義の理念を掲げています。
 今日の国際社会において,日本国民が全世界の国民とともに,恒久平和主義の理念に立脚し,平和的生存権の実現を目指す意義は,極めて重要です。
 恒久平和主義の理念から,集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとするのが,確立した憲法解釈になっています。 ところが政府は現在,従前の憲法解釈を変更して,集団的自衛権の行使を容認しようしています。
 集団的自衛権の行使は,憲法の恒久平和主義の理念に反するばかりでなく,憲法尊重擁護義務や立憲主義の理念にも反するものであって,到底許されるものではありません。
 私たちは基本的人権を擁護し社会正義を実現する弁護士として,憲法の諸原理を尊重する立場から,政府が集団的自衛権の行使に関する確立した憲法解釈を変更して,集団的自衛権の行使を容認することに,強く反対していきます。

 暑さ厳しい毎日ですが,ご健康にはご留意ください。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。


集団的自衛権


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1 安倍内閣が声だかに唱えている集団的自衛権の行使とは、どんなことでしょう。
 憲法9条は、皆さん、ご承知のとおり、戦争放棄の規定です。9条2項によると「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」となっておりますから、自衛隊の存在は、この条文からしますとおかしいのではということですが、「自衛のため必要最小限度の実力」は保持できるということで自衛隊は認められているわけです。
 即ち、我が国が攻撃をされた場合に、はじめて、自衛のためにその実力を行使できるということで、個別的自衛権といわれます。
 これに対して、集団的自衛権の行使とは、自国が武力攻撃を受けいないのに、他国が武力攻撃を受けたとき、その他国のために武力行使をする権利です。
 想定できることは、我が国が、武力攻撃を受けていないのに、アメリカが武力攻撃を受けた時に、アメリカと一緒になって戦争をすることです。
 今までの憲法9条の解釈は、個別的自衛権により武力行使でも「必要最小限度」という枠がはまっておりますから、自衛隊の海外派兵など認められておりませんので、他国のために自衛隊を派兵するなどと言うことは認められません。

2 政府の解釈により憲法を変えようとしている。
 安倍内閣は、憲法9条の条文を変えて集団的自衛権を行使できるようにするためには、いろいろな困難がありますので、自分の政府の時に、政府解釈により集団的自衛権をできるようにしてしまおうと目論んでいます。
 このようなことが可能になれば、時の政府が、国の基本法である憲法にしばられずに、自分に都合がよいように憲法を解釈改憲できることになりますから、憲法は、存在するけれども、効力なしという状態になります。
 このようなことは、民主主義国家において認められません。

3 今、ターニングポイント(転換点)。
 解釈改憲で、集団的自衛権を行使できることになるか否かは、我が国が平和国家から他国に赴き戦争ができる国に変わる重要なターニングポイントとなります。
 少し、想像力を膨らませば、自衛隊員や国民が他国の戦争により血を流し、戦死する人が多数でてくるということです。このような国にしないために、互いに力を尽くしましょう。


石原産業フェロシルト事件の和解と残土条例制定に向けて


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 石原産業フェロシルト事件は、石原産業が廃硫酸汚泥をリサイクルしたと称して、六価クロム汚染のおそれのある「フェロシルト」を平成13年8月から平成17年4月までの3年8か月にわたり、三重県、愛知県、岐阜県、京都府に72万トンを不法埋立した事件です。

 石原産業は、回収費用として平成22年末までに486億円を支出し、会社に巨額の損失を与えました。環境株主が旧経営陣の責任を追及すべく、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました(筆者は原告代理人として関与)。
 大阪地裁は、平成24年6月、フェロシルトの製造・出荷に関わった元取締役ら3名に対して、それぞれ485億円、254億円、101億円の損害を石原産業に支払うように命じました。しかし、控訴審の大阪高裁では、旧経営陣が遺憾の意を表明したうえで、元工場長ら3名が合計4500万円を会社に支払い、6人の元取締役が社会的責任に基づき会社の持ち株を売却して会社に提供することを骨子とする和解で終結しました。
 石原産業フェロシルト事件は、これで終わったのではありません。四日市工場内には、回収されたフェロシルトがいまだに処理されないで残っていますので、この監視が必要です。また、フェロシルト事件は、無機汚泥の不法投棄事件ですが、徳島県の吉野川の善入寺島では、「味乃玉手箱」という有機汚泥が大量に不法投棄された事件もありました(筆者は告発代理人)。

 こういった大規模な不法投棄事件を通じて、廃棄物処理法には大きなブラックホールがあることが明確になりました。「リサイクル」「再生事業」「建設残土」「農地の土壌改良」「客土」「土地の造成」など様々な口実をつけて、不法投棄者による産業廃棄物や産業廃棄物まがいの有害物質の埋立てが横行しています。そのうえ、東京電力の福島原発事故に起因する放射性物質で汚染された土壌までが、県外から搬入されて埋立用土砂に混入されるおそれも払拭できません。千葉県では平成10年に残土条例を制定して、残土の埋立てに規制をかけています。
 廃棄物問題ネットワーク三重(代表吉田ミサヲさん、筆者は顧問弁護士)は、平成26年5月、三重県と伊賀市に残土条例の制定を要望して、廃棄物処理法のブラックホールを埋める活動をはじめています。


無差別電話勧誘の危うさ


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〈投資被害は無差別電話勧誘から〉
 電話勧誘により未公開株や社債を買わされる被害が頻発しています。最近の特徴は,売手のA社が最初パンフレットを郵送し,後でB社と名乗る人物がA社の株や社債を3倍で買い取るなどと誘導してA社の無価値の証券を購入させる手の込んだ手口が使われていることです。A社とB社は「グル」ですから,劇場型詐欺といいます。
 A社もB社も実体のない会社ですから,一度騙されると,被害回復は困難です。実態は「振り込め詐欺」と同じです。
 無差別電話勧誘による投資取引が全て詐欺取引というわけではありませんが,商品先物取引というちゃんとした取引市場のある投資商品もかつては無差別電話勧誘により長年被害を出し続けていました。ところが,平成23年に無差別電話勧誘が禁止され,その後被害は激減しました。

〈不招請勧誘禁止ルールとは〉
 無差別電話勧誘は法律的には不招請勧誘という名称が使われます。顧客から要請がないのに電話や訪問により投資商品の購入を勧誘するという意味です。
 不招請勧誘は素人をリスクの高い投資取引に誘導する恐れが大きいので,法律で禁止するルールが作られ,現在は先物取引とFX取引だけが規制対象です。
 本来なら規制対象を投資取引一般に拡大していくべきなんですが,そのような動きはなく,最近では逆に規制緩和する動きが出ています。

〈不招請勧誘禁止と規制緩和〉
政府は商品先物取引法施行規則を改正し,70歳未満の消費者には無差別電話勧誘を解禁していこうとしています。これには三重弁護士会をはじめ全国の多くの弁護士会で反対声明が出ています。この枠をはずせば,再び先物取引で大損をする被害が多発することは目に見えています。消費者保護法の分野はこれまで規制強化で進んできましたが,一番弱い立場の者を守る法分野にまで規制緩和することは政権の暴走といってもよいくらいです。

〈絶対に被害にあわない方法〉
 私も経験があるのですが,東京の業者から電話で都内のマンションを買わないかと勧誘されることがあります。あるいは,悪質業者が自宅の点検と称して勝手に屋根に上ったりして欠陥を指摘し高額の補修工事を契約させる例などもあります。不動産取引や訪問取引には不招請勧誘が禁止されていないのですが,被害にあわないためには,見知らぬ業者からの電話や訪問による取引をしないことが一番の防止策です。


ハーグ条約とは


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1 ハーグ条約の発効
 2014(平成26)年4月1日から,日本においてハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)が発効されることとなりました。

2 ハーグ条約の概略
 ハーグ条約の概略は以下のとおりです。
(1)条約の適用となる子は,16歳未満の子です。 子が16歳に達すると条約の適用がなくなります
(2)国境を越えた子の連れ去り等にのみ適用されます。国内で発生した子の連れ去り等は,日本人父母の間で発生した場合はもちろん,国際結婚の父母の間で発生した場合であっても,子の移動が国境を越えていない限り,条約の適用はありません。
(3)必ずしも国際結婚には限りません。 父母の国籍はもちろん,子の国籍も関係ありません。
(4)手続きの迅速性が求められています。裁判所は申立から6週間以内に判断できないときは,申立人の求めがあれば遅延の理由を明らかにしなければならないとされています。その結果,原則として申立から6週間以内での判断が期待されているものと理解されています。
(5)返還が原則とされています。条約上,返還事由が認められる限り,子の所在国の返還手続きを行う機関は,子の返還を命じなければなりません。返還を命じないことができるのは,条約上の返還拒否事由が認められる場合のみです。
(6)子の返還は,常居所地国への返還です。条約に基づき命じられる子の返還は,常居所地国への返還です。このため,条約上の返還拒否事由の有無は,常居所地国への返還について問題とされます。

3 ハーグ条約の意義
 国際結婚や国際離婚が増加した今日,父母間における子の監護をめぐる争いにおいて,親の一方が他方の同意なく,常居所地国から子を連れ去るケースがみられます。国境を越えた子の連れ去り等は,子にとってそれまでの生活基盤が突然急変するほか,一方の親や親族・友人との交流が断絶され,また,異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等,子に有害な影響を与える可能性があります。 国境を越えた子の連れ去り等による子への有害な影響から子を守るために,常居所地国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組みについて定めた点に,ハーグ条約の意義があります。


三審制を活用しよう


OLYMPUS DIGITAL CAMERA このところ、当方が代理人となった訴訟で、一審判決で勝訴(一部勝訴も含む)したら、相手方から控訴されずに判決が確定したことが何度かあった。

 もちろん、一般的にいえば、一審でそれなりに主張・立証がなされた結果の判決なのだから、控訴しても変更される方が少ない。弁護士であれば、控訴して変更される見込みがあるかどうかの見通しはある程度つくから、見込みが無いか乏しいと思って控訴しないこと自体は珍しいわけでもない。
 私の印象としても、控訴されなかった事件の大半は、控訴されても結論が変わる可能性は極めて低いものだった。見込みの低い事件で控訴するのは、代理人の立場としても気乗りしない面があるのも事実である(見込みが低いと思うなら最初から受任しなければいいと言われそうだが、訴訟になり、双方の主張と証拠がある程度出そろってきて初めて分が悪そうだと分かってくることもある。)。

 しかし、そうはいっても、判決は、所詮は人間のする判断である。弁護士側と裁判官とで、着目するポイントが違うこともある。経験上も、これは控訴しても厳しいだろうなと思っていたが、意外にも結論が変更されたということもないわけではない。それに、控訴されずに終わった事件の中には、こちらから見て、結論が変更される可能性もあったと思えるものもあった。そういうのを一審判決で終わらせてしまうのは、それでいいのかな、という気もしてしまう。時として、弁護士の方で早々と見切りを付けてしまっていることもあるようにも見える(外から見た印象だけではなく、現に弁護士に依頼している人から相談を受けたりしたことも踏まえての印象である。)。
 実際、控訴審で結論が変更されることは、少ないといっても、稀というほどではない。控訴審は、良くも悪くも、ダメならダメであっさり控訴棄却になるだけので、そこまで裁判の負担は大きくない。相手方からすれば、可能性の乏しい控訴をされて迷惑ということはあり得るにせよ、控訴をするのは当事者の権利だし、せいぜい6か月程度伸びるだけのことである。
 そう考えると、せっかく保証された権利なのだから、明らかに見込みが無いならともかく、弁護士の側から控訴しない方がいいと勧めるのはあまり気乗りしない。

 そういうわけで、負けた事件は、もっと控訴してもいいのではないかと思う。なお、現在控訴中の事件をダメ元でしているという意味ではないし、本当に理由がないと思ったら控訴を受任しないので誤解なきよう。


未払残業代の請求について


 

村田雄介

1 未払残業代について
残業代の支払いがない場合,あるいは,残業代の支払いはあるが金額が少ない場合に請求するものが,未払残業代の請求です。 未払残業代の請求の時効は2年です。何の措置もとらずに2年を経過すると請求ができなくなるので注意が必要です。

2 未払残業代の請求について
未払残業代の請求にあたっては,裁判所を用いた,いわゆる訴訟をすることが考えられますが,別の手段として,労働基準監督署へ訴える(「申告」する)こともあります。残業代の未払いは,労基法上の罰則規定(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)で禁止されているため,これを根拠として労働基準監督署が未払残業代の支払いを促してくれることがあるからです。 また,訴訟による場合には,未払残業代と合わせて『付加金』の請求を行います。これは,残業代の未払いの悪質性が高い場合には,『付加金』として最大で未払残業代と同額の支払いを裁判所が命ずるものです。言い換えると,労働者は,未払残業代の2倍の金額の支払いを受けられる可能性があるということになります。

3 残業時間について
残業時間を証明するための証拠は様々ですが,タイムカードやパソコンのログイン履歴,タコメーターなど多岐に渡りますので,業態,業種に応じて検討することが必要となります。

4 残業代について
残業時間は,一日の勤務時間が8時間を超えた部分,一週間の勤務時間が40時間を超えた部分等です。業態・業種によっては,時間の計算方法が異なりますので,簡単には計算できないのが実情です。

5 まとめ
未払残業代については,時効,残業時間の立証方法,残業代の計算等多くの問題が発生するため,直ぐに請求可能かどうかの判断は難しいものです。とは言え,残業代が少なすぎるのではないかと思われた場合には,まずはご相談頂ければと思います。





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