2018年元旦

三重合同法律事務所事務所コラム

2018年1月

2018年元旦


新年明けましておめでとうございます。

2017年7月7日,国連において,「核兵器禁止条約」が採択されました。「核兵器禁止条約」の採択は,核兵器のない世界や日本国憲法の恒久平和主義(前文,9条)の実現に向けた画期的な第一歩です。

核実験・ミサイル発射問題で国際的緊張が高まっている今こそ,日本をはじめとする核依存国や核保有国に対して,核兵器禁止条約に批准するよう働きかけを行うことが必要です。私たちは法律家として,核兵器のない世界や日本国憲法の恒久平和主義(前文,9条)の実現に向け,努力していきます。

本年も宜しくお願いいたします。

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国民投票てなんですか


 

                                            弁護士 石 坂 俊 雄

石坂写真風子: 安倍首相は,昨秋の選挙で勝利して、憲法9条を改正しようとしているけど、国会で憲法改正することを決議すれば、憲法は改正されてしまうの。
 爺: 昨年の選挙では、また自民党が勝利したので、憲法を改正を主張している議員数が衆議院でも参議院でもその議席数の3分の2を超えているよね。だから、国会は両議院の議員の3分の2の賛成があれば、憲法改正の発議ができることになるね。でも、憲法96条により、発議を受けて、国民投票をしなければならないことになっているのだ。そのためにの法律として、「日本国憲法改正の手続きに関する法律」というがあるよ。
風子: 憲法を改正するためには、国会の議決だけではなく、国民の投票により決まるのね。それは何時やるの。
 爺: そうだね。衆・参両議院の発議を受けて、60日から180日の間に国民投票を行うことになっているよ。
風子: 60日は2ヶ月だから、短いよね。180日くらいは、投票のために準備期間としてほしいね。何歳の人から投票ができるの。
 爺: 18歳からできるよ。昨年の選挙結果を見ると10代から30代の若い人は,保守的傾向が強いという世論調査がでているから、9条の改正についても、宣伝いかんによっては、結果がどうなるかわからないところがあるね。
風子: 投票率が50%以下でも、その過半数の25%が9条改正に賛成したら、改正されてしまうということ。 
 爺: 今の制度では、最低投票率の定めはないので、投票率が低くても、無効票を除いた投票総数の過半数をとれば、よいことになるね。
風子: それは、今の小選挙区制と同じね。民意を反映しているとはいえないよね。すると多くの人に投票をしてもらうことが重要ね。9条に賛成、反対の運動、宣伝活動は制限があるの。
 爺: 選挙と違い、公務員と教育者の地位を利用した投票運動以外は,何んでも自由にできるよ。
風子: テレビやラジオのコマーシャルを使い賛成・反対の宣伝もできるの。
 爺: 投票日の2週間前までは、自由にできるよ。だから、資金がある組織が、テレビ・ラジオを使い9条の改正に賛成しましょうというコマーシャルを流すと、その影響は大きいね。この点は、検討の余地があるね。
風子: それでは、私たちは、平和憲法9条が改正されないように、若い人にもブログ、メール、ライン等を使って宣伝することが必要ね。
 爺: そうだね、工夫をした宣伝をする必要があるね。
風子: 爺は、今年は71歳になるけど、まだ走るつもり。
 爺: 昨年は、10回くらいの大会に出たからね。今年も適当に走り、泳ぎ、自転車に乗りつもりだよ。

 


伊賀市残土条例について


弁護士 村田 写真 村田 正人

伊賀市では、平成26年5月、残土条例制定を求める市民の請願が6名の紹介議員により提出され、総務委員会での採択を経て、6月に本会議で採択されました。しかし、その後、残土条例は制定されることなく放置され、平成29年10月になって、漸く、伊賀市案が公表され、市民のパブリックコメントを求める段階となりました。伊賀市で残土条例が必要とされる理由は、平成24年以降、砂防指定地域である伊賀市島ヶ原地内に、廃棄物まじりの大量の残土が埋め立てられた「祐成」不法投棄事件が起きたからです。「祐成」の代表者は、市民の告発により、三重県砂防指定地等管理条例第4条違反の罪で略式罰金の処分を受けましたが、廃棄物処理法での処分は見送られました。同種事件の再発を防ぐには、建設廃材まじりの土砂の埋立てや、有害物質まじりの残土を埋めてさせない法的規制が必要です。そのためには、多くの自治体で制定されている「強い権限をもった許可制の残土条例」が不可欠です。しかし、伊賀市は、業者への負担が増えることを理由に、届出制の残土条例(案)に固執しています。違反があっても、行政指導しかできないような届出制の伊賀市案はザル法といわざるを得ません。

伊賀市内の大規模な砂利採取跡地には、汚染土壌の浄化を行う滋賀県の業者などが、ダンプに積んだ大量の「残土」を搬入しています。しかし、安全性を確認することができる法的措置は何もありません。NPO法人「廃棄物問題ネットワーク三重」の場内視察も拒否している業者に信頼性はなく、一刻も早く、許可制の残土条例を制定する必要があるといえます。


トランプ氏の発言によせて


                     弁護士 福井正明

 Exif_JPEG_PICTURE実機「ワコー YMF5スーパー」の5分の1モデルです。アメリカの大手模型企業「グレートプレーンズ」社の完成機ですが、そのクオリティーの高さは驚嘆すべきものでした。梱包も本当に丁寧になされており、全くキズはありませんでした。尾翼や脚部、胴体フィレットなど、微妙なカーブを要するところは、ごく薄いFRPでカバーされ、成形塗装済みでした。その塗装は、黒に赤の縁取がきれいに施されており、張られたフィルムにも段差やゆがみが全くない完璧なものでした。
 そこで、その送られてきた巨大な箱の底を見ると「Made In China」。やはり、そうでした。こんなレベルの高いものをアメリカで作ったら(もう職人がいないから実際には作れないと思いますが・・)絶対に売値6万2000円では作れないでしょう。正直言って、もし日本やアメリカで作ったら、その5倍値はすると思います。30年程前にアメリカ製のキット(未完成の素材と設計図)を取り寄せたことがありましたが、それだけでも7万円位かかりましたから。
 アメリカの有名メーカーは、2、30年前から中国に進出して、現地生産の設備投資をし、技術開発や人材育成を一貫して行っています。20年30年もすれば、こうやって育成された中国の職人(大半が女性ではないか)の技術レベルも、日本のプロの職人のレベルに達しているように思われます。
 トランプ氏は「アメリカの企業が外国で工業製品を生産するのは、アメリカの雇用を減らしている」と批難していますが、アメリカには、もう何十年も前から、モデルを完成まで仕上げる設備も無いし、職人もいないのです。
 日本も同じで、生産は中国やベトナムで行なっているのが実情です。
 そこに技術者がいるからです。設備も人材もいないところでは価格競争ができるような製品はできません。
 ここで、実機の「ワコーYMF5スーパー」の話をしてみましょう。本機は、流麗な曲線、すらっと伸びた胴体と美しい尾翼のシルエットが特徴で、「空飛ぶ貴婦人」とも称されます。この機体は「クラシックエアクラフト」社(今は「ワコー・クラシックエアクラフト」社に名称変更)が、旧「ワコー コーポレイション」社が製造販売した1930年代の「ワコーYMF3」をベースに、現代の新しい技術で再検討し、新技術を加えて、現代の複葉機として1990年ころから世に送り出している新しい古典的複葉機です。旧「ワコー コーポレイション」社は1920年創業で、数々の複葉機の傑作機を世に送り出した傑出した会社ですが、第2次世界大戦中、金属製の単葉機がローコストで大量生産される時代を迎え、終戦と同時に生産を停止してしまいました。
 そして複葉機の多くが廃棄されたり、農業用に改造されたりしましたが、中には複葉機の独特の雰囲気が好きな人もいて、個人が部品を集めたり修理したりしながら、維持していました。そして、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた後の1960年に第1次の複葉機ブームが起こりました。でも、この時は複葉機のような古いものを作る企業はありませんでした。個人が中古品を寄せ集めでレストアしたものが人気を呼びました。
 そして、その30年後、ついに、全く新しく製造された「ワコーYMF5」がリリースされたのでした。
 これを、フランス語で「Noubeau Antique」(新しいアンティーク、即ち、アンティークは新作できないものだが、それをやった)とも評されています。
 この「ワコー・クラシックエアクラフト」社のミシガンの工場を見学した日本人のレポートによると、50人ほどのスタッフがフル稼働状態で、飛行機の各部分の製造に取り組んでいて、エンジンのオーバーホール、胴体の鋼管溶接、主翼のリブの製作など、どれも1930年代のそれを洗練した形で再現するかのようです。しかし、どの労働者も生き生きと働いており、ワコーを作っていることにプライドと喜びを感じているとのことです。
 そして、世界中から押し寄せるあまたの注文を尻目に、2か月に1機のペースで生産を続けているとのことです。ただし、今は、ホームページまで開設して宣伝していますから、実際の生産はもっとペースアップしているでしょう。
 新品の価格は、なんと1機5500万円から6000万円するそうです。20年以上の中古機でも2000万円程度で取引されるとのこと。
 アメリカは、ライト兄弟の人類初飛行(1903年)から、一貫して、飛行機は職人が作るという文化の国です。だから、現に職人が多くいるし、「ワコーYMF5」のように、いい物を作れば、高くても世界に売れるのです。日本にも数機(最低2機以上)輸入され、飛んでいます。
 これに比して、日本人がアメリカ車を買わないのは、取り回ししにくいし燃費もよくない。要するに、日本で乗るには完成度が低いからです。純粋に技術力の差です。トランプ氏から不公平貿易などと批難される筋合いはありませんね。


我が国財政の現状


伊藤写真18年用弁護士 伊藤誠基

憲法改正して自衛隊を国軍化すると軍事費は確実に増大しますね

 安倍首相は先の衆議院総選挙で大勝したことから,憲法9条を改正して自衛隊を憲法に明記し,自衛隊の国軍化を進めてくると思います。

 そうなると軍事費が増大するのは自然の流れです。今でもありもしない北朝鮮の脅威を煽り立て,日本の安全を守りますと大見得切ってるくらいですから。

 それで,日本の国家財政事情から軍事費増大のもたらす意味を考えてみました。

財務省の宣伝

 財務省は「我が国財政の現状」というパンフを作成して,国の財政事情は厳しいとしきりに宣伝しています。とにかく消費税を上げて懐具合を良くしたいと考えてますから。

 財務省の言い分を簡略化すると,支出の3分の2は税収でまかなっているが,3分の1は国債などの借金で補っているのは不健全で,借金のつけは将来子どもに残す結果になるというものです。

 国の借金残高は,年度末の2018年3月時点で865兆円になるそうです。

借金の対GDP(国内総生産)比は250%を超えており,先進国中最悪と説明されます。二番目に悪いイタリアは130%程度といいます。

アベノミクスで借金増える

 アベノミクスは,お札をたくさん印刷(国債発行)してインフレにして金回りをよくしようという政策です。某著名な経済学者はアホノミクスと揶揄されているのは有名な話です。

 安倍政権は,新自由主義の経済政策ですから,規制緩和し,国債発行すれば企業活動が活発になり,税収も増えるという考えですね。

 しかし,企業活動が活発になるという保障は全くありませんから(世の中うまいもうけ話はない),下手するともっと借金は膨らみます。

軍事費増額の財源はあるのか

 国の財政事情が宣伝される一方で国の安全のために軍事費を増額する必要があるとするなら,どうやって財源を捻出するのでしょうか。

 2017年度予算の支出(歳出)を見ると,97兆円の支出総額のうち①社会保障費32兆円(33%)②地方交付税交付金15兆円(16%)③公共事業費5.9兆円(6%)④文教及び科学振興費5.3兆円(5.5%)⑤防衛費5.1兆円(5.3%)等々となります。

 税収が増えないとすれば,外の支出を削る外ありません。②は地方へ回すお金なんで削減は難しい。ならば,社会保障費,公共事業費,教育費を削る外ないでしょうね。

 国の安全のためとか言われて外の支出を削るとすればどこを削るのかという話になってきます。

消費税があるじゃないか

 どこも削減できないとすれば消費税を増税することが考えられます。安倍首相は選挙期間中消費税の増額分は教育の無償化に充てるとかいい加減なことを言ってました。それでも全部充てるという話ではありません。結局は一般財源に組み込まれて軍事費にも回るでしょう。

憲法改正のもたらすもの

 憲法9条を改正するということは,自衛隊の現状追認だけでは済まず,軍事費増大,教育・福祉の後退,そして何より際限のない軍備拡張競争に突入することを意味すると考えるべきではないでしょうか。

 国会の改憲勢力は憲法改正発議に必要な国会議員の3分の2を超えています。今年は特に国会の動きを注目してきたいと思います。


「核兵器禁止条約」交渉会議視察報告


 弁護士 森 一恵

顔写真森(171110_ALIA6187)第1 はじめに

2017年(平成29)年3月27日から31日(第1会期)と6月15日から7月7日(第2会期)の期間,ニューヨークの国連本部において,「核兵器禁止条約」交渉会議(「核兵器の全面廃絶に向けた核兵器を禁止する法拘束的文書を交渉する国連会議」(United Nations Conference to Negotiate a Legally Binding Instrument to Prohibit Nuclear Weapons, Leading Toward Their Total Elimination))が開催されました。2017年(平成29)年7月7日,交渉会議は「核兵器禁止条約」(「核兵器の禁止に関する条約」(TPNW,Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons))を賛成122カ国、反対1カ国(オランダ)、棄権1カ国(シンガポール)で採択しました。私は日弁連憲法問題対策本部の委員として,第1会期の会議の視察を行いました。これから,会議の視察状況をご報告させていただきます。

第2 会議の視察状況

1 3月27日から,国連総会会議場で「核兵器禁止条約」交 渉会議が開幕しました。

議長を務めるコスタリカのホワイト大使の挨拶,国連総会議長のメッセージ紹介,キム・ウォンス国連軍縮担当の挨拶の後,ハイレベルセグメント(各国政府代表・NGO代表の演説)が行われました。ハイレベルセグメントでは,被爆者の代表として被団協(日本原水爆被害者団体協議会)の藤森俊希氏が登壇し,日本語で演説しました。藤森氏は,自らの被爆体験を説得的に語り,キノコ雲のもとで繰り広げられた生き地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならないと述べ,核兵器禁止条約の必要性を訴えました。会場からは大きな拍手が起こりました。

続いて,各国政府代表の演説に移りました。日本からは,高見沢将林国連軍縮大使が演説しました。高見沢大使は,日本が唯一の戦争被爆国であり,核軍縮を率先しておこなう必要があると述べつつも,核兵器国や核依存国の多くが不参加の状況では,会議に建設的で誠実に参加することは困難として不参加表明をしました。高見沢大使の演説は,アメリカの核の傘に依存せざるをえない日本の立場を象徴する演説でした。

2 3月28日,2日目の会議が行われました。

この日は市民社会代表の演説に移りました。私が興味を持ったのは,広島で被爆し,現在はカナダ在住の被爆者サーロー節子氏の演説と,イギリスの核実験による被爆者スー・へーゼルダイン氏(オーストラリア)の演説でした。サーロー氏は,13歳で被爆した体験,身内が亡くなった悲劇を力強く説得的に語り,演説後も会場から拍手が鳴り止まないほどでした。またサーロー氏は日本政府の不参加表明について「自分の国に裏切られ,見捨てられ続けているという思いを強くした。」と批判しました。

スー氏は,核実験による放射線被曝の影響で,多くの被爆者が癌に苦しんでいる実情について語りました。被爆者というと,日本では第2次世界大戦時の広島・長崎の原爆,マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験が有名ですが,広島・長崎やビキニ環礁以外にも核による被害があったのかと,核被害の深刻さを実感しました。

第3 終りに

   「核兵器禁止条約」は,前文で「被爆者(hibakusha)にもたらされる受け入れ難い苦しみと害に留意する」と規定して被爆者の権利に配慮し,第1条で核兵器の「使用」のみならず「使用の威嚇」も禁止する等,核兵器のない世界の実現に向けて,画期的な内容になっています。

   残念ながら日本政府は,唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず,「核兵器禁止条約」に加入していません。日本は唯一の被爆国として,核兵器のない世界の実現に向けて積極的な役割を果たすことが,求められます。日本が「核兵器禁止条約」に加入するよう,法律家として粘り強く働きかけを行っていくことが,私の今年の目標です。

本年もよろしくお願い申し上げます。


安全対策に関する判断で浮かび上がる司法の制度論回避


事務所ニュース2018新年 加藤 弁護士 加藤 寛崇

 2017年10月16日、秋田地方裁判所は、秋田市の弁護士が刺殺された事件について、現場に臨場した警察官らの対応をめぐる責任を否定した。事案は、離婚を巡る裁判で元妻の代理人だった弁護士に恨みを持った男が拳銃や刃物を持って弁護士宅に侵入したところ、通報で駆け付けた警察官らが弁護士を犯人と間違えて取り押さえた隙に、その男が弁護士を刃物で突き、死亡させたというものである。同判決は、事後的に見ると現場での警察官らの対応の当否については検討の余地があると述べて不適切な対応であったと評価しつつ、「秋田県においては凶悪事件の発生が少なく、日頃から、本件のような突発的な事案に対応することができるだけの訓練や意識の涵養が十分でなかったことから、現場で適切に対応することができなかった」と考えられるとして、対応の違法性は否定した。

 判決しか知らない者としても、この内容には違和感がある。事実関係がこの判決の通りだとしても、「訓練や意識の涵養が十分でなかった」ことで不適切な対応になったのであれば、事前の対策不足自体が責任の原因として認められるべきではないか。

 このような、自治体等の安全対策等の責任が問われたケースでは、裁判所は、現場レベルの狭い範囲における対応の当否でもって責任の有無を判断する傾向が強い。これは、結論的に賠償責任を認めたケースでも異ならない。

 たとえば、高校生がクラブ活動としてのサッカー試合中に落雷で負傷した事案において、最高裁2006年3月13日判決は、試合開始前に「本件運動広場の南西方向の上空には黒く固まった暗雲が立ち込め、雷鳴が聞こえ、雲の間で放電が起きるのが目撃されていた」ので、引率者兼監督の教諭は「落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であった」と判断し、責任があったと判断している。しかし、被害者を救済した結論は妥当だが、一般的な教諭にとって落雷まで注意してスポーツ指導をすることはないであろうし、そこまでの義務を負わせるのは過大なものではないか。

 また、東日本大震災の地震発生後、石巻市立大川小学校で74人の児童が犠牲になった津波被害事件に関する仙台地裁2016年10月26日判決も、地震発生後に小学校に津波が到来することを具体的に予見できたのに児童を高台に避難させなかったことをもって、教員の注意義務に欠けるところがあったとして市と県に賠償責任を認めた。ここでも、津波到達の7分前には津波到来が予見できていたことをもって教員の責任を認めるにとどまり、津波発生時の具体的な避難場所や避難方法、避難手順等を危機管理マニュアルに明記していなかったことの責任は認めていない。しかし、わずか7分前に津波到来が予見できていても、事前に対策が定まっていなければ、現場で適切な避難方法を判断することは困難ではないか。

 そもそも、何か事故が生じそうになった時点又はその予兆が生じた時点で適切な対応を取るのは、事前の訓練が十分されているとか、対策マニュアルが確立しているとかいった場合でないと困難である。目を向けるべきはそのような事前の対策ができていたかという制度の在り方であって、事故前のわずかな時間帯の出来事を重視するのは見当外れである。このような現場の対応に問題を限定することで、制度の在り方はちっとも問わず、問題はくり返される。

 新自由主義の下では、司法が社会の調整機能をある程度積極的に果たすようになったといわれる。しかし、こうしてみると、しょせんは個別事件処理としての調整に過ぎず、制度の在り方までは及ばないことも分かる。司法に期待するのにも限界があり、制度の在り方は、それはそれとして問題にしなければならない。


固定残業代について


弁護士  村田雄介

 1 固定残業代とは

  固定残業代は、残業時間をあらかじめ想定し、毎月定額の残業代を支払う方法です。みなし残業代や所定割増賃金と言う場合もあります。固定残業代は、毎月の支払金額の計算を省くという点、従業員がむやみな残業をしなくなるという点、会社の支出を想定し易くなるという点でメリットがあるため、多くの企業で採用されている方法です。

  しかしながら、この固定残業代が裁判において無効とされた場合、企業は、多大な支出を要求されることになるため、固定残業代の運用については、しっかりとした知識をもとに行う必要があります。

2 固定残業代に関する規制

  そもそも、固定残業代は労働法上、直ちに無効となるものではありませんが、判例上、①通常の労働時間に対する賃金と明確に区別できる形で支払われる必要があり、②固定残業代が労基法所定の額を下回るときは,その差額を当該賃金の支払時期に精算するという合意が存在するか,あるいは少なくとも,そうした取扱いが確立していることが必要であり(東京地判・平成23年(ワ)第25441号未払い賃金等請求事件等)、これらが行われていない場合には無効となる可能性が高いということになります。

  したがって、固定残業代を有効に利用するには、結局のところ、①労働契約書には明確に固定残業代の金額と固定残業代に含まれる残業時間分を明記すること、そして、②残業時間は毎月給与明細に記載し、固定残業代に含まれる残業時間分を超えていないことが従業員に分かるようにすること、③固定残業代に含まれる残業時間を超えている場合には超過分を追加支給すること、が少なくとも要求されていると言えます。

3 最後に

  従業員側からすれば、このような取り扱いがなされていない場合には、未払残業代請求を検討することも十分に考えられるでしょう。

  企業側からすれば、未払残業代は裁判では付加金請求の対象であり、未払残業代と同額を付加金として請求されうることを肝に銘じ、慎重に取り扱う必要があると言えます。





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