2019年夏

三重合同法律事務所事務所コラム

2019年8月

2019年夏


 暑中お見舞い申し上げます。
 安倍内閣は、立憲主義に反し、自衛隊の集団的自衛権の参加への道を開き、公文書の忖度による改ざんに対して、真摯に対応をせず、国民の知的財産である公文書の信用を毀損しました。
 年金問題についても、年金だけでは老後安心して暮らせる状況にないのにもかかわらず、十分な説明もしておりません。
 アベノミクスが既に破綻しているといことは多くの識者が指摘するとおりです。
 私達は、安倍内閣が延命することは、望んでおりません。私達は、国民が安心して生活をできるような社会に少しでも近づけるために、微力ながら力を尽くしていきたいと考えております。
 今後ともよろしくお願いいたします。

DSC表紙・差し替え057


老後の2000万円問題


                                       弁護士 石坂 俊雄

DSC_石坂0038風子:爺、老後に2000万円必要であると金融庁の報告が出てたけど、どういうことなの。
爺 :これは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦場合、毎月の支出は約26万円かかるのに対して二人の年金が約21万円しかないので、毎月5万円足りなくなるから、60~65歳から、30年生きるとすると2000万円程度の蓄えがないと生活が十分できないということだよ。
風子:でも、60歳以上の夫婦は、通常年金を21万円程度もらっているの。
爺 :そこが難しいところだね。夫婦が二人ともサラリーマンとして働き、定年まで働いていれば、合計21万円の年金はあることが考えられるが、自営業者は、国民年金だから、月5~6万円なので、二人合わせても10万~12万円にしかならないよね。なかなか21万円には届かないね。
 このモデルは、夫65歳以上、妻60歳以上だが、今、40歳の人は、現在よりもらう年金が減少すると政府は考えているから、もっと蓄えが必要となるね。
風子:私は、2000万円も貯められるか、自信ないわ。
爺 :この報告書の問題点は、老後の資金として2000万円足らないと問題になっているが、爺は、別の問題があると考えているのだよ。
風子:どんな問題なの。
爺 :それは、老後の資金を確保するために「つみたてNISA(ニイサ)」や「iDECO(イデコ)」を購入し,資産を増やしなさいと報告書で誘導していることだよ。
風子:つみたてNISA(ニイサ)やiDECO(イデコ)て何。
爺 :つみたてNISA(ニイサ)とは、簡単に言えば投資信託だよ。投資信託は、当然、購入した商品が下落すれば、損失を被るね。
    iDECO(イデコ)とは、個人型確定拠出年金で、これも投資信託をして運用するのだから、運用に失敗すると損失を被るのだ。
    この報告書は、損失を被ることは、知らせずに、まだ、この商品の利用が国民の一部に留まっており、知られていないので、もっと利用するようにと誘導していることだよ。
風子:どうして、損失を被る可能ある商品の宣伝を報告書がしているの。
爺 :この報告書の委員には、証券会社や投資信託を進める人が相当数入っているからだよ。
風子:安心して、年金だけで生活できる老後を送るには、どうしたらよいか、政府はもっと国民の方に顔を向けて予算を措置をして欲しいわね。
    ところで、爺は、最近、自転車のロングライドをしているようだけどどんなところを走っているの。
爺 :しまなみ海道を尾道から愛媛の今治まで行き、渡り折り返す130キロの大会や軽井沢に行って、浅間山をぐるっと回る120㎞の大会等に参加しているよ。
風子:ふーん。怪我しないように走ってよ。


残業代請求訴訟で、高額な和解で解決した事例


弁護士 村田 正人

 Aさんは、三重県内の運送会社に10トントラックの運転手として採用されましたが、残業代が支払われていないとして、2016年(平成28年)、320万円の未払残業代の支払いを求めて労働審判を申し立てました。労働審判では、250万円を支払えとの審判が出ましたが、運送会社が異議を唱えたため訴訟に移行しました。裁判の争点は、入社の面接時に定額残業代の説明を受けているか否か、定額残業制は無効かということでした。

 Aさんが面接時に受けた説明では、労働時間は午前8時30分から午後5時30分までで、一日の給与は1万1160円ということでした。勤務は、午前6時30分ころまでに出勤して点呼を受け、車両の日常点検作業を行ったあと、午前7時30分に運送会社を出て、午前8時30分に現場に到着し、荷物の運搬作業や現場での荷物の移動作業を行うというものでした。現場での作業は、遅くとも午後4時30分ころには終了しますが、顧客からの要請に備え、午後5時30分までは現場待機をしなければなりませんでした。県外への配送が指示された日は、帰社時刻が翌日の午前2時を廻ることもありました。

 残業代の支払いが少ないことに疑問を抱いたAさんは、入社2年後に会社に質問すると、「基本給は最低賃金であり、残業代は定額残業代として支払済み。」との説明を受けました。しかし、Aさんは、採用面接時にそのような説明を受けていなかったので、明確区分性を欠いた定額残業代は無効であると主張しました。

 裁判は長期化し、2年を要しました。双方の関係者の尋問も終わり、最終準備書面を出したとき、裁判所は和解勧告を行いました。裁判の途中で未払残業代が累積していたので、請求を1024万円まで拡張しました。残業代の計算には「京都ソフト」といわれる計算ソフトを使いました。

 結局、Aさんは運送会社を退社しましたが、未払残業代のかなりの部分を認めさせる満足的な裁判上の和解となりました。勝利の要因は、求人広告、採用面接の説明、就業規則、賃金規程、給与明細書のすべてにおいて、定額残業代の明確区分性の欠如を丁寧に主張・立証したことだと考えます。


詩経」 周南第一詩「関雎」に思う


弁護士 福井 正明

  「関雎」  かあかあみさご
 関関雎鳩      関関たるみさごは
 在河之洲     河の中洲に在り
 窈窕淑女      たおやけき乙女は
 君子好逑      君子の好逑
               
                かあかあと鳴くみさごは
                河の中洲にいる
                たおやけき乙女は
                領主の良きつれあい
 詩経は今から3100年から2600年ほど前から中国で音楽として歌われてきた詩である。これを各地に求めて「詩経」として編纂したのが孔子である。中国で最も古来から歌われてきた詩として、「五経」の中でも最重要視される。日本でも古くから親しまれ、紀貫之の「古今和歌集」序文にも引用されている。しかし、歌われた年代がBC1100年からBC600年に成立したとされ、他方、万葉集は奈良時代の終わり780年頃成立したとされていることから、その1890年も前の詩が記録されていることが信じられない。
 しかし、今から3100年も前の詩歌となると、拠り所とするものが乏しく、その意味解釈は、1960年頃までは主に朱熹とか毛氏などの儒学者によるところが多かった。
 そのため、この詩経巻の一「関雎」は、読んで字のごとく、「領主のための幸福な結婚を祈る歌」(吉川幸次郎「詩経国風上」岩波書店1979年)とされていた。
 しかし、この間の殷墟や周、春秋戦国時代の遺跡の発掘をはじめとする考古学、民俗学、宗教学、金文学から甲骨文字学の研究の著しい進展は、この十数年の間に、この素朴で単調な詩経の解釈に革命的変化をもたらした。
 この詩について、白川静博士は「みさごは海辺の巌島に棲む猛禽なので房中歌としての「雎鳩」の発想としてはふさわしいものではない。おそらくはカモメのような川鳥であろう。この詩は原詩を改変したもので、原詩は祭事詩、「雎鳩」は鳥形霊としてその発想に用いられたものであろう」(「字通」白川静平凡社刊平成8年)としている。
 そこで、新解釈は以下のとおりとなった。
      クワーン クワーンと鳴くみさご(祖霊)は
      黄河の中州に降り立つ(降臨して下さった)。
      たおやかな巫女は
      祖霊の好きつれあい。(「君子」とは封建領主ではなく、一族の祖先神である。)
              (石川忠久新書漢文体系15「詩経」明治書院平成14年)
 以前から、「みさご」と、「河の中洲」とはどういう意味があるのかよくわからなかったが、新解釈は明確である。
 「みさご」は祖霊神が降臨する姿であり、降臨する場所は、洗い清められたきれいな場所をあらわす「河の中洲」である。領主をあがめるのは孔子以後の儒教の考えであり、古代の人が拝むのは、領主ではなく祖霊である。乙女も「つれあい」、即ち、婚姻儀礼の巫女と考えてこそ神をもてなす役割が明確になる。
 これら研究の結果、詩経の古いものには、祭事詩が多く含まれていることが明確になり、意味不明の儒教のこじつけ的解釈から解放され、本来の古詩の姿に戻りつつある。
 これをBC300年頃蒐集編纂した孔子は偉大であるが、それが歌われていた当時の人々の考えや生活様式、祭祀儀礼や風習などを現代に復元しようとする古代学者の研究成果も偉大である。


安倍9条改憲NO! 自衛隊が改憲で様変わり


弁護士 伊藤 誠基

IMG_5387本当に憲法を変えるのですか

 自民党の参議院選挙公約の一番最後に憲法改正が掲げられていました。内容も改正項目が示されただけの薄いもの。安倍首相はそれでも今年中に国会で憲法改正を発議し,2020年の施行を諦めていないようです。

 一方,国会の本会議で発議する前に両議院の憲法審査会で議決するのが与野党合意となっていますが,これまで一度も実質審議が行われていません。野党が審議に応じない姿勢を堅持しているのと3000万署名など反対運動の成果です。

 また,国民投票法の改正案も通常国会で成立しなかったので改憲勢力にとっては誤算続きなのは間違いありません。

自衛隊の明記で何が変わるか

 「自衛隊員の子どもが可愛そうなので9条に自衛隊を明記する」だけで「改正しても何も変わらない」というのが安倍首相の説明です。

 これを真に受ける国民はどれだけおられるのでしょうか。

 自衛隊が憲法上のお墨付きを得たなら防衛費はどんどん増加していくと考えるのが通常の予測というものです。

 2019年度予算では防衛費は5兆2574億円で過去最大となっています。

 しかし,改憲されれば軍拡に更に拍車がかかります。その兆候は既に現れています。

武器の爆買い

 安倍首相は,トランプ大統領から戦闘機F35の追加購入を約束させられたことが報道されています。従来購入が決まっていたのが42機であるのに対し追加が105機です。1機100億円を超えるといいます。これに維持費が1機で年間10億円以上かかるようです。

 ところで,このF35はステルス機で最先端の性能があるとか言われている反面,運動性能は旧式に劣るそうです。「曲がれず,上昇できず,動けない」と酷評する人もいます(東京新聞論説委員半田滋氏)。

 ソフトもバグだらけ,完成しても肝心なプログラム(3割?)は提供されないとも言われ,現状ではただの飛ぶ物体だとも言われています。自衛隊員がこれで命を落とされた記憶も忘れてはならないでしょう。ドイツや当の米軍も購入しないようです。

 では何のために購入するのでしょうか。米国の軍需産業とトランプさんの選挙対策のため貴重な血税が使われるとしか説明できません。

海,陸の武器も攻撃型にエスカレート

 お金の問題だけではありません。護衛艦「いずも」にF35Bを搭載できるよう改装し,空母化しようとしています。イージスショアを秋田と山口に配備し迎撃ミサイルシステムを敷こうとしています。従来の政府見解では空母,ICBM,長距離戦略爆撃機は必要最小限度を超えるものとしていたのをあっさりとっぱらってしまいました。秋田の住民説明会ではグーグルアースで机上計算した資料が誤っていたことが話題となっていました。政府は緊張感が欠けていたと謝罪していますが,そもそもこんなもので外国(北朝鮮?)のミサイルを撃ち落とせると当の防衛庁の職員も本気で考えていないのではないでしょうか。しかもこれは攻撃型兵器です。

改憲阻止の正念場

 改憲は自民党の党是です。しかし,選挙ではあからさまに訴えてきませんでした。自民党の支持者も全てが改憲に賛成しているとは言えないからです。

 行き過ぎた規制緩和,金融緩和による格差拡大,消費税増税による国民の疲弊,年金問題などの解決を後回しにして憲法改正,軍事の肥大化もないでしょう。

 今,安倍政権を終わりにする最後の正念場に来ています。


NPT(核不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会視察報告


弁護士 森 一恵

181111_ALIA5548_r2第1 はじめに

 2019年4月29日から5月10日まで,ニューヨークの国連本部で,NPT(核不拡散条約)再検討会議第3回準備委員会が開催された。私は本会議,サイドイベント,中満国連軍縮担当上級代表とNGOとの意見交換会等に傍聴・参加した。

第2 本会議の状況

1 各国政府代表の演説は概ね,NPT6条の核軍縮交渉義務に言及した上,2020年の再検討会議は条約発効から50周年の記念すべき会議であり成功を目指したいことを述べる演説であった。ベネズエラやベトナム等,TPNW(核兵器禁止条約)に署名・批准した国家の代表は,演説においてTPNWの発効の必要性に触れていた。

2 一方NGO代表の演説の際は,立ち見になるほどの盛況であり,核兵器のない世界を目指したいという参加者の純粋な思いが伝わってきた。被団協(日本原水爆被害者団体協議会)の濱住治郎氏は,胎内被爆者であることを明かした上,世の中に核が有る限り平和はないこと,TPNWは歴史的な条約であること,「核兵器と戦争のない青い空」を子供たちに届けなければならないこと等を日本語で説得的に演説していた。

第3 イギリスとナイジェリア共同主催のサイドイベントの状況

 イギリスとナイジェリアの共同主催で,サイドイベント「NPT体制下で,IAEAの役割を通じての原子力と技術の有用性の拡大」が開催された。サイドイベントでは,原子力の平和利用と4つの有用性(医学,農業と食料,水と環境,人間の健康)について報告が行われた。福島原発事故による甚大な生活被害・環境被害・健康被害,原子力が潜在的な核兵器として転化される危険性を考えると,原子力の平和利用には限界がある。原子力利用を推進するサイドイベントには違和感があった。

第4 中満国連軍縮担当上級代表とNGOとの意見交換会の状況

 中満泉上級代表とNGOとの意見交換会が実施された。NGOからは,軍縮アジェンダ(Agenda)に関し,活発な意見交換と質問がなされた。NGOの女性の1人からは「反核平和運動に関わるようになったきっかけは,歌(国連賛歌のこと?)を通じてであった。」等という興味深い話を聴くことができた。

第5 終わりに

 2020年NPT再検討会議では,全世界が核不拡散条約(NPT)6条に基づく「効果的措置」として核兵器廃絶を目指すこと,核兵器禁止条約(TPNW)への署名と批准を目指すことを期待して,本視察報告を終わらせていただく。

DSC_0084

国連中庭の展示物


「働き方改革法」による法改正について


弁護士 加藤 寛崇

 

IMG_0673 2018年に成立した「働き方改革法」による法改正は、本年4月から順次施行されています。この法改正は、残業代をゼロにする「高度プロフェッショナル制度」の創設、裁量労働制の拡大、きわめて不十分な残業時間の上限規制など問題が多いものです。他方で、労働者にとって役立てられる条項を一定程度含んでいることも事実です。

 1つは年次有給休暇(有休)行使の義務づけです。通常は、労働者は、働き始めてから半年後には年10日分の有休を取得し、年ごとに取得する有休日数は増えていきます。いわゆるパートであっても、所定労働日(通常働く日)が週5日以上なら、同様です。週4日以下であっても、日数は減りますが有休を取得します。

 しかし、この有休が十分に使われない状態が長年続いているのが実情です。今回の法改正では、年に5日の年休を労働者が使用することを雇用主に義務づけるものです。年に5日の年休が使用されているかどうかは明確に判定できることなので、この違反については、労働基準監督署に申告すれば比較的指導・是正がされやすいと考えられます。

 また、「同一労働同一賃金」とされる均衡待遇の範囲拡大も大きな法改正です。法律自体の内容としてもその行政解釈としても不十分な面がありますが、ともかく、一定程度、非正規労働者と正社員の格差是正の武器になる面があります。現在も、津地裁で、57人の従業員が正社員との格差是正を求める訴訟を行っており、その代理人を務めています。

 この新しい法律はいくらか積極的な面を含んでいるものの、罰則は相変わらず緩やかです。その上、実際には、こうした罰則が適用される例も稀です。厚生労働省が作成したパンフレットでは、わざわざ、「Q&A」の中で、法違反があった場合に罰則が科されるのかという質問に対して、「労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合は、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。」と回答しています。「いきなり罰則を科すことはありません。どうぞ、指導されてから改善していただければ結構です。」と宣言しているようなものです。また、「同一労働同一賃金」については罰則すらなく、あくまで労働者の側から是正を求めて何かしらの行動を取らないといけません。

 このように、この新しい法律が、自動的に実現されると安易な期待はできません。必要なのは、労働者自身が実現させていくことです。

 


「相続法分野」の法改正について


弁護士 村田 雄介

2019年7月1日から相続に関して、いくつからの法律が施行となりました。

すでに自筆遺言の作成方法に関する法律は、2019年1月13日から施行されていますが、新たに、「遺産分割前における預貯金の払い戻し制度」「持ち戻し免除の意思表示の推定」「特別の寄与」に関する法律等が2019年7月1日から施行されます。

今後も2020年4月1日から「配偶者居住権」に関する法律が施行され、2020年7月1日からは「法務局での遺言書の保管」に関する法律が施行されます。

相続法分野の法律が立て続けに施行となりますが、今般施行となる「遺産分割前における預貯金の払い戻し制度」について軽く紹介致します。

この制度は相続人(相続する人)の各種の資金需要に迅速に対応することを可能とするため、裁判所手続きを経ることなく、一定の範囲で遺産に含まれる預貯金の払い戻しができるようにするものです。

施行は2019年7月1日からですが、同日より前に発生した相続についてもこの制度による払い戻しが可能です。

払い戻し金額は一つの金融機関で最大150万円となっており、2つだと300万円となりますが、そもそも(預貯金債権の3分の1×法定相続分)という上限規制もあります。従って、相続人が子ども二人で、普通預金が300万円が一つある、というケースでは、50万円(=300万円÷3÷2)しか払い戻しを受けられません。

このように多額の払い戻しを受けることはできませんので、大口の資金需要がある場合には、新たに創設された仮処分(家事事件手続法200条3項)を利用することになります。なお、この法律は、2019年7月1日より前に発生した相続については適用されませんのでご注意下さい。

以前は、「急迫の危険の防止」という厳しい要件(同法200条2項)を課していましたが、同法200条3項は、「権利行使の必要性」「他の共同相続人の利益を害しないこと」という要件であるため、以前よりは使いやすくなりました。

これらの新しい規定がどれほど使い勝手があるかは、まだまだ未知の部分がありますが、今後、選択肢の一つにはなってくるものと考えられます。

 





ページのトップに戻る