2020年夏

三重合同法律事務所事務所コラム

2020年8月

2020年夏

暑中お見舞い申し上げます

 今年の前半は新型コロナウイルスの感染拡大により,私たちの命や健康,暮らしが大ダメージを受けた,これまで経験したことのない災禍に見舞われました。

 新しいウイルスは動物起源と言われ,開発で人と野生動物の境がなくなってきているとの指摘があります。これは環境破壊の一端であり,自然が人類に突き付けている課題はあまりに深刻です。  一方,感染拡大の防止の第一歩は政府の施策です。安倍政権はPCR検査を抑制する方針をとりました。医療崩壊を招くという理由からです。結果,熱が出ても検査が受けられず,その間重症化してしまう例が報告されていました。

 緊急事態宣言をし,自粛,休業要請した場合でも,当初は個人補償,休業補償はしないと発表し,国民,野党から批判が相次ぎました。ようやく給付金,補償制度を設けたものの,システム障害,自治体の人員不足で給付時期が遅れたり,委託業者が安倍政権と癒着疑惑のある広告代理店に丸投げするなど,中抜きと呼ばれる税金のかすめ取りのようなことが行われています。

 2020年には改正憲法を施行すると公言していた安倍首相でしたが,それを阻止したのは国民運動の成果です。今が新型コロナ対策の失政を招き,公私混同の極致をいく安倍政権を追い込むチャンスです。

 これからも,憲法の理念を大切にし,平和や暮らし,人権を守る活動を続け,熱い夏を乗り切りたいと思います。

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新型コロナの会議録

 弁護士 石坂俊雄

石坂写真

風子: 今年は、新型コロナウイルスの世界的流行により、大変な年になっているけれど爺は、元気。
爺 : 私は、元気にしているよ。
風子: ところで、安倍首相ののコロナ対策はうまくいっているのかしら。世界的に見ると日本は、都市をシャットダウンせず、国民の自主的対応に任せたが、死者数は、欧米に比べると圧倒的に少ないわね。
爺 : 日本の死者数が何故少ないのか、まだその理由は分からないね。
風子: 安倍内閣は、突然に学校を休校にしたり、布マスクを世帯当たり2枚配るといったりしたが、どうも専門家の意見を聞いて行っているのではなく、思いつきでやっているのではないかと批判され、専門家の意見を聞いて判断をするようになったわね。
爺 : 加藤厚生労働大臣は、「専門家の会議は、速記を入れて一言一句残す」と3月の国会で答弁をしていたのに実際は作っていなかった。
    菅官房長官は、作らなかった理由は「政策の決定または了解を行う会議」でないので、作る必要がないということを5月29日に発言し、議事録はないが、誰が発言したか特定されない議事概要は作成しているから問題ないと述べていたね。
風子: でも、安倍首相は、いつも「専門家の意見」を政策判断の根拠にしているよね。これは専門家の意見がコロナの政策を決定することに大きく関与していることだから、事実上「政策の決定または了解を行う会議」にあたるのではないの。
爺 : そのとおりだよ。専門家会議のメンバーの皆さんは、議事録を作るべきだと述べており、国民からも何故議事録を作成しないという批判が出るに至り、6月1日には、議事録を作成することになったね。
    安倍内閣は、森友学園、加計学園、桜をみる会と公文書の管理をないがしろにして政策を行って来て、多くの国民の批判を受けながらも、また、議事録を作ろうとしない最悪の内閣だね。
風子: 政府は、コロナ問題については、「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある事態」であるとして、「歴史的緊急事態」に指定したのよね。
爺 : そうだよ、「歴史的緊急事態」指定された会議は、「開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容」を記載した議事録を作成しなければならないのに、作成していなかったのだから。安倍内閣は、「公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、国民主権の理念にのっとり、現在及び将来の国民に説明する責任がある」という公文書管理法1条の趣旨を全く理解していないから、まだ、きちん作成するか分からないね。
風子: 爺、今年は、ランニングの大会には出られたの。
爺 : 1月の大会は参加できたが、2月以降9月までの大会は全て取消となり出ていないね。しかし、トレーニングは、一人で田んぼ中を走ったり、山道を自転車で走ったりしているよ。
風子: そう、来年に向けてしっかりトレーニングしてね。


悪質な残土ブローカーの暗躍を許す公共事業と大手建設業界の多重下請構造

弁護士 村田 正人

むらた 津地裁四日市支部は、令和2年4月、建設業者のFに対し、愛知県弥富市内の農地に積み上げられた高さ10ⅿの建設残土を撤去するように命じました。私がこの事件を受任したのは、平成29年4月。地権者のAさんの訴えによると、平成29年5月、不動産業者を名乗るKが、弥富金魚の養魚池跡地を埋め立てて畑にするから土砂を置かしてくれと言ってきました。そこで、熟慮のうえ、道路面から40cm低いところまでならよいと承諾します。ところが、残土の搬入を始めたのは、建設業者のF。残土の搬入がはじまると、次々とダンプカーが入ってきて、みるみるうちに残土の山が出来ていきました。途中で搬入量が多いと気づいたAさんは、持込みをしないでくれと抗議します。ダンプカーの前に車を置いて搬入を阻止しようとしました。すると、Fは「ダンプが通れなかったら、土砂を出すこともできん。重機を引き揚げる」と言って脅します。そして「12月までには終わるから。土は一旦置くだけで、12月までには運び出すから」などと言うのでした。年末がくると「年末で車が集まらない、1月15日からやる」と出まかせを言います。そして、10ⅿの残土の山を築いて連絡がとれなくなります。

 困り果てたAさんは、名古屋の弁護士に相談して、Fを廃棄物処理法違反で告発します。しかし、建設残土は廃棄物ではないとして告発は受理されませんでした。私が調べたところ、Fは、平成5年7月、津地裁四日市支部で、廃棄物処理法違反により懲役2年6月、執行猶予5年、罰金300万円の有罪判決を受けていました。Fが不法投棄したのは、伊勢湾岸自動車道の川越インター付近の土地。もと養鰻地でした。当時の新聞によると、不法投棄量は20万トン。しかし、日本道路公団が土壌改良をして川越インターを建設したことで、大きな社会問題にならず忘れ去られていたのです。

 Fが建設残土のブローカーを始めたのは、執行猶予が終わった後。岐阜県海津市南濃町の農地に造成を口実にして残土の山を築きます。岐阜県は農地法違反としてFに現地復元命令を出しますが、無視。警察に農地法違反で告発されないこと見越して、三重県桑名市多度町で残土の山を築きます。三重県が放置すると、愛知県弥富市で本件の残土の山を築いたのでした。岐阜県や三重県が毅然としてFを告発していれば、三重県や愛知県での不法投棄は起きなかったと思われます。行政が告発に踏み切らない理由は何か。建設残土の中には、公共事業から排出された大量の建設残土が含まれています。請負業者は大手建設業者。残土の処理には多重下請け構造が使われます。建設残土の処理場がひっ迫していることや、Fが格安の価格で受け入れをしていることで、群がるように建設残土が集まってくる仕組みがあります。

 私の考えでは、建設残土を廃棄物として扱い、行政や大手業者に廃棄物処理法と同様の排出事業者責任を負わせない限り、全国で起きている建設残土の被害はなくならないと思います。建設残土の処理場の確保は行政が整備すべき重要課題であり、建設に偏重した政策は重大な誤りと言えます。


安倍政権の末期を誘う

弁護士 伊藤誠基

伊藤顔写真【憲法は改正されなかった】

 自民党の最重点課題は憲法改正であることは間違いありません。在任中に憲法改正を実現すると公言していた安倍首相の目論見は国民運動により今のところ阻止されています。国民世論は憲法改正になびいていないのに強引に進めようとしている政権と民意は明らかにギャップがあるでしょう。

【安倍政権が実現した悪法】

 安倍政権の7年間は何だったのか。今改めて問われています。憲法の平和主義,人権擁護の精神を擁護する私たちの立場からすれば,それは悪夢でしかありません。内部通報,マスコミに厳罰を科し,国民の知る権利を侵害する秘密保護法(2013年),集団的自衛権を容認し自衛隊の海外派兵を常態化する安保法制(2015年),犯罪の実行がないのに謀議だけで処罰する共謀罪法(2017年)など,憲法の危機的状況が出来上がっています。

【安倍政権の失政】

 安倍政権は口先だけで外交成果はゼロかかなり後退したようです。ロシアとの北方領土返還交渉では今にも帰ってくるかのような思わせぶりの報道がありましたね。ところがどうでしょう。3000億円の経済援助すると約束したのにプーチン大統領からロシア領土と改めて宣言されてしまっています。もう我が国固有の領土というスローガンも消滅したのはご存知でしょうか。

 拉致被害者の会の横田滋さんが亡くなられました。北朝鮮と直接対話すると言っておきながら,対応はトランプ大統領任せで,何もしませんでした。

 新型コロナウイルス対策の失政はニュースの冒頭挨拶でも指摘しました。

【公私混同】

 安倍政権を特徴づけるのは何といっても,お友達優遇の政策を進めてきたことです。大企業優遇などという甘いものでありません。加計学園,森友学園問題は友人のために規制緩和してやったり,国有財産を有利に処分したことが問題となりました。桜を見る会では税金で自分の選挙民を接待し,黒川東京高等検事長の定年を延長してやったのは自らの意に叶った検事を最高幹部に据えることで自分の刑事告発を免れようとしたことは誰の目にも明らかです。数え上げたら切りがありません。

【安倍政権の綻びが見え始める】

 安倍政権は,黒川検事長の定年延長決定が検察庁法に違反すると国民各層から批難が上がると,検察庁法そのものを改正してこれをかわそうとしました。日本弁護士連合会や全国の地方弁護士会の全ての会長の声明,挙句はかつて検察のトップを務めた検察OBの意見書が出て大反対運動が起こり,ツイッターでも若い女性の抗議投稿が瞬く間に何百万と拡散しました。先の通常国会では強行採決を予定していたのが阻止されたのです。

 秋田県と山口県に迎撃ミサイルの陸上基地(イージス・アシヨア)を設置する計画ではブースターが基地外の陸地に落ちる危険があるとして計画が停止になりました。こういうことは未だかつてなかったことではないでしょうか。

 もっとも,沖縄辺野古基地建設は,莫大な予算と年月がかかるのに止めようとしていません。それでも,軟弱地盤の深度が半端でないことがわかってきて計画変更を余儀なくされそうで,沖縄県は変更を承認しないでしょうから,国民世論で阻止できる素地は十分にあります。

 河井元法務大臣夫婦が選挙買収の罪で逮捕,起訴されたのは政権の末期を誘う出来事でしょう。

【衆議院総選挙では野党共闘に期待】

 安倍政権の基本方針は新自由主義と言われる政治,経済思想に立っています。福祉,医療,教育など経済的利益に直結しない部門は予算をどんどん削減する一方,経済規制を緩和して企業に自由に競争させる,そのためには非正規雇用にシフトし,労働者保護法を後退させていくという恐ろしい政策です。国民にはまず自己責任を求め,それができなければ家族やボランティア団体などで支え合い(共助),公助(生活保護等)は最後の手段ですよいう冷たい思想です。しかし,選挙公約ではあからさまに言うことはありません。

 安倍政権はもう長続きしないと予想され始めています。今年中には衆議院総選挙があるかもしれません。どうせ一人くらい投票しなくても結果は変わらないという考えは禁物です。過去政権が代わったことがありますので,次回は野党共闘の下で真に国民の暮らしや人権が守れる政権になることを願って止みません。


勝手に開催!「オンラインNPT再検討会議2020」に参加して

9F4A0809f弁護士 森 一恵

第1 はじめに

 私は2020年4月29日, ピースボート企画「勝手に開催!『オンラインNPT再検討会議2020』」に参加し,日本反核法律家協会の提案「核兵器も戦争もない世界の実現に向けて」を簡単ではあるが,報告させていただいた。

第2 「勝手に開催!『オンラインNPT再検討会議2020』」とは

 本来2020年4月27日から5月22日まで,ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催される予定であった。このNPT再検討会議には,日本反核法律家協会はもちろん,日本や世界各国のNGOが本会議やサイドイベントに参加し「核兵器廃絶・核軍縮に向けた様々な取組」について協議する予定であった。

 残念ながら新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的大流行で,NPT再検討会議は延期になった。しかし「核兵器廃絶・核軍縮に向けた様々な取組」について,延期するわけにはいかない。そこでピースボートが「勝手に開催!『オンラインNPT再検討会議2020』」を企画し,日本全国のNGOがオンライン会議に参加した。オンライン会議前半で「NPTをめぐる今日の主要な論点」,「NPTと核兵器禁止条約」,「新たな技術と核兵器」について講演がなされた後,後半で「核兵器廃絶・核軍縮に向けた様々な取組」について,日本全国のNGOから報告がなされた。

第3 「核兵器も戦争もない世界の実現に向けて」の報告

 私は日本反核法律家協会の一員として,「核兵器も戦争もない世界の実現に向けて」を報告させていただいた。「核兵器も戦争もない世界の実現に向けて」とは,①国連「平和への権利宣言」の理念を世界化・普遍化すること,②日本国憲法9条1項の「戦争放棄」,同条2項の「戦力不保持」と「交戦権の否認」の理念を世界化・普遍化すること,③軍隊を持たない国(コスタリカ共和国)の非武装平和主義の理念を世界化・普遍化することの3つの提案である。

自衛のためであっても,武力による威嚇又は武力の行使と戦力の保持を容認する限り,核兵器への依存は続く。核兵器への依存をやめさせるためには,武力による紛争解決を例外なく禁止する法規範を定立しなければならない。真の世界平和を目指すためには「核兵器も戦争もない世界の実現に向けて」①②③の理念を世界化・普遍化することが必要であり,3つの提案をさせていただいた。

第4 終わりに

 新型コロナ危機が早期に終息し,2021年には延期後のNPT再検討会議が開催されること,延期後の再検討会議において「核兵器も戦争もない世界の実現に向けて」何をすべきか,日本や世界各国のNGOと協議できることを願うばかりである。


働かざる者食うべからず

弁護士 加藤 寛崇

加藤 写真 新型コロナウイルスの感染拡大のため、各種事業が休業を余儀なくされ、労働者の収入にも大きな影響が出ている。しかし、政府は「自粛」を要請する一方で、十分な補償をしない。ある記事では、「自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で『休業補償を実施すべきだ』と主張したところ、『働かざるもの食うべからず』という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかった」とのことである(デイリー新潮4月12日)。

 「働かざる者食うべからず」は旧約聖書にあった言葉だが、ロシア革命の指導者レーニンも、度々この成句を用いた(『国家と革命』、「ボリシェヴィキは国家権力を維持できるか?」「競争をどう組織するか?」)。レーニンがこの成句を何度も引用した論文「飢餓について(ペトログラード労働者への手紙)」(1918年5月)で、よく知られるようになった。

 ここでレーニンが述べているのは、みずからは働かずに他人の労働を搾取して生きる資本家階級を許さないという趣旨である。

「この記録と統制の綱領は、単純で、明瞭で、誰にでもわかるものである。それは、各人にパンがあり、皆が丈夫な靴をはき、ぼろでない着物を着て、暖かい住居を持ち、誠実に働くようにするためであり、一人のペテン師(仕事を怠ける者を含めて)をも大手をふって歩かせず、監獄に入れるか、あるいは、最も苦しい強制労働の刑罰に服させるためであり、社会主義の規則や法律にそむく金持ちは、一人としてこのペテン師と同じ運命を免れることができないようにするためのものである。『働かざる者は食うべからず』――これが社会主義の実践的戒律である。」(「競争をどう組織するか?」)

 ちなみに、日本国憲法でも、この精神が定められている。憲法27条1項は「すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う。」と定めている。「勤労の義務」は、元々の政府の案にはなく、衆議院において、社会党の修正案により追加された。社会党の委員は、この定めが「働かざる者食うべからずの原則」であると主張していた。その影響もあってか、古い憲法の注釈書では、この規定は、「国民は、自分の勤労によって生活すべきだ―『はたらかざる者は食うべからず』との意である。」と解説しているものもある(『全訂 日本国憲法(第2版)』)。

 いずれにせよ、この言葉はあくまで働く能力があるのに働こうとしない無為徒食者を戒め、あるいは、資本家階級の不労所得を許さないという意味であって、「自己責任」論の要素はどこにもない。「働かざる者食うべからず」の原則を、搾取階級側が持ち出すなどはあつかましい。このような搾取階級こそ一掃しなければならない。


「憲法カフェ」

弁護士 村田 雄介

写真(雄介)

 今回は、少し法律問題を離れて「憲法カフェ」に触れての所感を。。。

「憲法カフェ」は、教室での講演形式ではなく、カフェでゆったりした雰囲気の中、お菓子をつまみながら、「憲法や政治について話をしましょう」という場です。

日本では、高校までにしっかりと法律や政治を学ぶことがありませんので、法律や政治の基礎的学習をしている方は、大学で専攻したか自分で学んだかのどちらかです。

かくいう私は、憲法は学んでいますが、その他の法律や政治はすべて自習したものですので、憲法カフェでは、その限りにおいて、お話をするということになります。

憲法カフェに参加される方は、主催者の年齢に近い方が多く、若くて40代というのが現状です。たまに、20代の方が参加されるときもありますが。

今の日本では、政治について話題に出そうものなら、腫れ者のような扱いを受けることも多く、宗教問題と並んでタブー視されているようで、だからこそ「憲法カフェ」のような率直に憲法や政治などを議論できる場が重要なのだと思います。

世間一般で、法律や政治が話題にならない理由は「楽しくないから」というものがある一方で、「必要がないから」「人を傷つけたくないから」という理由も大きな割合を占めているようです。実生活に直結することも多い法律や政治を、「必要がない」と感じるのは、やはり、政治への不信感からくるものでしょうか。

政治への不信感、不関心は、時の政治家にとって利することになるものですから、やはり、しっかりと政治には興味を持って注視すべきものだと思います。そうでなければ、政治家に都合がよく、国民が暮らし難い国になっていってしまうことになります。

しかしながら、そもそも法律や政治を学んだことがないことやとっかかりがないことが、これらの話題への忌避感へとつながっているのではないでしょうか。

ドイツでは、学校の設備・施設をもとに、どのように予算をつかうべきかディベートを行ったり、政治家を教室に呼んだりしながら、生徒に政治等について教育する機会がもたれているようです。

日本でも18歳へ選挙年齢の引き下げが行われましたが、それに見合うだけの教育がなければ、選挙に行くモチベーションが持てず、無意味なものとなってしまいます。日本もドイツのように政治家を教室に呼んだりしながら教育を受けられるようにすべきだと思います。

最近は、ジャーナリストの「池上彰さん」の特番や「せやろがいおじさん」の風刺動画など、時事問題を分かりやすく解説する番組も増えてきています。もっともっと、世間が法律や政治に関心をもてるような取組みを「憲法カフェ」を通じて探っていきたいと思います。

 





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