過去の取扱事例にもとづくQ&Aです。 これ以外の疑問点やご質問もお気軽にお尋ねください。 こんなことを相談できるのかなと思うようなことでも、法律で解決できることはたくさんあります。また、問題が大きくなる前にご相談いただくことで、容易に解決することもあります。心配なことや疑問に思っていることがありましたら、お早めにご相談ください。

算定表に当てはまらないケース

算定表に当てはまらないケースでは、婚姻費用・養育費はどう計算したらいいのですか。

算定表の根拠となった計算方法に即して計算するしかありません。

たとえば、(1)夫婦の双方に未成年の子どもが1人ずついる場合、(2)子どもが4人以上の場合、(3)義務者が再婚した場合、(4)義務者の下に子どもがいる場合(婚姻費用)など、算定表では当てはまらないケースも少なからず存在します。
算定表は一定の計算方法に基づいた結果を表にしたものですから、こうした場合も、その計算方法に基づいて計算すれば、一定の分担額を定めることは可能です。無理に算定表の同様のケースに当てはめようとしても適切な結果にならないおそれもあるので、弁護士に相談して計算してもらう方がよいでしょう。

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