その他

騒音規制法は、工場、建設工事、自動車による騒音を行政的に規制するもので、都道府県知事もしくは町村が定めた規制地域内に適用されるものです。しかし、規制地域ではなくても、環境基本法の定める基準を超えていれば、直接事業者に対して訴えることが可能です。住居地域なら一般的に昼間５５デシベル、夜間４５デシベルを超えていれば環境基準に違反しているといえます。当事務所でも、類似案件で事業者に対して騒音対策をとるよう求めた民事調停事件で消音装置を取り付けるという調停を成立させて解決した事例があります。

このような契約は、必ずしも30年間定額の家賃が保証されるわけではなく、将来的には､建設会社から支払われる家賃が減額されることが契約書に書いてありますので注意してください。
また、10年経過したころに、修繕をしないと借り手が見つからないといって、高額な修繕費がかかることが多いです。
さらに、建築する際に、空室のリスクを上乗した建築費用になっている場合があります。アパートの建築は他の業者に頼むから借り上げだけを一括してくださいと申し出ても、多くの業者は、借り上げをしてくれないでしょう。
一括借り上げの契約をする場合は、以上の点を注意してください。

平成２１年１月に株券電子化が実施されたため、株券を持っていても、名義書換えをしておらず会社の株主名簿に反映されていないと株主だと主張できなくなります。名義書換えを忘れたまま株券が電子化されて無意味になってしまったというケースが時折あるようです。
このような場合、売主が協力してくれれば共同で会社に申請することで名義書換をすることができます。
売主の協力が得られない場合、株を購入したことを裏づける証拠があれば、売主に対して訴訟を起こして判決を得ることで、名義書換をすることができます。売主が行方不明になっていても、売主の所在を捜した上で見つからなければ、行方不明の売主に対して裁判をして同様に解決をすることができます。当事務所の取扱事例でも、そのような形で解決したケースがあります。

通常の投資信託は，公社債や株式などを投資対象にし，プロに売り買いを委ねる有価証券取引ですが，レバレッジ（てこ）をきかせた投資信託は，先物取引やオプション取引などデリバティブ（金融派生商品）を投資対象とするため，リスクが高い金融商品です。リスクの説明が不十分であることを証明できた訴訟では被害者に有利な和解が成立し，証券会社に賠償金を支払わせることができた事例があります。投資信託も注意が必要です。

名義人相手に所有権移転登記手続請求訴訟を提起します。他人の土地でも，自己の所有地として占有を継続していた場合，１０年経過すれば占有者は他人の土地を時効取得できます。他人の土地であることを知っていても，２０年で時効が完成します。土地の「泥棒」でも権利を取得するのかと疑問に思われるかもしれませんが，名義人が誰か分からず，連絡をとる方法がないまま時間が経過する場合もあり，あながち不合理とは言えない制度です。多くの事例では判決を得て名義変更できています。

応じる必要はありません。借地借家法の適用があるからです。