通常の投資信託は，公社債や株式などを投資対象にし，プロに売り買いを委ねる有価証券取引ですが，レバレッジ（てこ）をきかせた投資信託は，先物取引やオプション取引などデリバティブ（金融派生商品）を投資対象とするため，リスクが高い金融商品です。リスクの説明が不十分であることを証明できた訴訟では被害者に有利な和解が成立し，証券会社に賠償金を支払わせることができた事例があります。投資信託も注意が必要です。

名義人相手に所有権移転登記手続請求訴訟を提起します。他人の土地でも，自己の所有地として占有を継続していた場合，１０年経過すれば占有者は他人の土地を時効取得できます。他人の土地であることを知っていても，２０年で時効が完成します。土地の「泥棒」でも権利を取得するのかと疑問に思われるかもしれませんが，名義人が誰か分からず，連絡をとる方法がないまま時間が経過する場合もあり，あながち不合理とは言えない制度です。多くの事例では判決を得て名義変更できています。

相続の放棄は，被相続人が死亡した後，自分が相続人であることを知ってから３か月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出しなければなりません。しかし，死亡当時，遺産もなく，また負債（借金）もないと思っていた場合，通常は相続放棄までしないことが多いでしょう。そうした場合であっても，後で借金があることがわかってから３か月以内に相続放棄の手続をとってください。遺産があった場合は少し問題です。弁護士にご相談ください。

応じる必要はありません。借地借家法の適用があるからです。

応じる必要はありません。
　派遣社員は，あくまで派遣元に雇用されているので，派遣会社が派遣先から契約を打ち切られても，派遣社員と派遣会社の雇用契約には影響しません。そのようなケースで派遣社員が退職に応じず解雇された事例を扱ったこともありますが，判決でも解雇無効が認められ，解雇された後の給与の請求が認められています。

葬儀費用を分担する合意をしていたような場合を除いて，払う必要はありません。いろいろな考えがありますが，基本的には，葬儀費用は葬儀を主宰した人が負担すべきものと考えられており，相続人だからといって分担する義務はありません。そのような請求がなされた事案の判決でも，そうした請求は認められませんでした。

退職してから残業代の請求をしたいという依頼がありました。手元には、辞める直前の１か月分のタイムカードしかありませんでした。そこで１か月分の残業代を計算し、それをもとに２年分の残業代を推定計算して訴訟を提起しました。
　訴訟提起後、相手方の会社からタイムカードを提出させ、計算をし直し、その計算に基づく残業代を支払うことで和解が成立しました。
　このように、手元に全てのタイムカードが無くても、残業代請求をすることは可能です。